本業が会社勤めの場合は税金の支払いは会社側が行ってくれます。そのため、確定申告を行う必要がありません。
しかし、副業は自分自身が独自に得た個別の収益であるため、その部分に対しての申告を行う必要があります。
うっかり忘れてしまうと税務署から連絡が来て、追加で税金を払わなくてはならない場合があるので注意が必要です。
その副業の確定申告について説明していきましょう。

確定申告における副業には様々な区分がありますが、その中には代表的と言えるものが3つあります。
その一つが「給与所得」です。
会社に勤めて得た収入が給与所得にあたります。
アルバイトで収入を得た場合もこれにあたり、申告が必要になります。
申告の際には本業の会社勤めで得た給料と、副業で得た給与所得を合算して申告します。
ただし、本業での給料はすでに各種の控除がなされているので、控除後の金額を申告用紙に書きます。

次に、最も副業において一般的であるものに「雑所得」があります。
ブログ運営などで得たアフェリエイト収入や、原稿の入稿で得た収入などがこれにあたります。
申告の際の副業の収入の記入においては、申告書第二表の「所得の内訳」の欄に「雑」と記入し、収入と源泉徴収額を記入します。「所得の内訳」には本業の収入の記入も行います。
そして、その下の雑所得の欄にも副業の収入などを記入していきます。
申告書第一票にも源泉徴収票などを見ながら適切に記入していくことになります。その際にわからない所があった場合には係員の人などに聞くと教えてもらえます。

3つめの代表的な所得に「事業所得」があります。
この事業所得は何らかの商売や事業を独立的に継続、または反復して行っている場合に得た収入を指します。
この区分の税務署での判定は、副業として行っている場合にはその多くで「雑所得」として扱われてしまいます。
事業所得は必要経費の申告が30万円まで一括で出来るようになるので、事業的な副業を行っている際には弁護士に相談してみても良いでしょう。

次は副業で確定申告を行わなければならない場合について解説します。
副業の確定申告は、副業収入が年間20万円を超えた場合に行わなければなりません。
ただし、副業収入が20万円以上の場合であっても、収入から必要経費を差し引いた金額が20万円を下回る場合においては申告の必要がありません。
必要経費についてはもしもの時に証拠が必要となるので、その支払いの領収書などは必ず取っておきましょう。
領収書を発行できない場合はメモを残しておく必要があります。

以上が副業の確定申告についての基本的な事柄です。
副業を行っている方は、普段からしっかりと収入状況をチェックして必要時に申告を行うようにしましょう。